日水コン、Lightblueを全社で本格導入 ― 汎用AI の壁を突破し、現場主導で一気に浸透
部門横断型の生成AI推進チームが始動し、技術継承×AIを加速。 株式会社日水コン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中西 新二、...
日立建機株式会社のコンストラクションビジネスユニット サービス統括部 テクニカルサポート部は、世界中の顧客や販売代理店に対し、建設機械の操作、メンテナンス、修理に関する技術サポートを提供しています。
同部のミッションは「世界の日立ブランドユーザーにずっと満足していただく」。故障による機械の停止時間(ダウンタイム)を最小限に抑え、迅速かつ質の高いサポートを提供することなどを通し、顧客満足度を向上させることです。しかし、海外からの問い合わせ対応には、特有の課題が存在していました。
同部の主要業務の一つに、「FIR(Field Information Report)」システムを介して寄せられる販売代理店からの技術的な問い合わせに対応する業務があります。このFIRシステムには、 約20年分にわたるアフターサポートの膨大な事例が蓄積されており、世界中の販売代理店、地域統括会社、そして日立建機のテクニカルサポート部、品質保証部門、設計部門を繋ぐ重要な情報基盤です。しかし、担当者によってはこの問い合わせ対応業務が1日の3〜5割、若手スタッフの場合は8割を占めることもあり、大きな負担となっていました。
問い合わせの詳細内容は長文の自由記述で寄せられるため、内容の理解と整理に時間がかかっていました。更に、海外からの問い合わせは主に英語で、翻訳にも負担がありました。
また、FIRシステムには修理手順等の過去の情報が蓄積されていますが、それらを定型化した書式で記録するのが難しいケースも多くあり、自由記述の欄に個々で違った表現の文章が記載されていることも、内容の整理に時間がかかる要因でした。
問い合わせの回答をするにあたり、過去の類似事例を活用するケースも多くあり、実際にFIRシステムでの検索をする際にはキーワード検索が主体でした。そのため、的確なキーワードと事例を選ぶには長年の業務経験が必要で、業務が属人化していました。経験の浅いスタッフでは、必要な情報にたどり着くまでに1時間以上かかる場合もありました。
一方で、検索機能の向上などFIRシステム自体のリニューアルには、要件定義から開発までに多大な時間とコストを要するため、迅速な改善が困難でした。
回答文に決まったフォーマットはなく、担当者が都度、収集した情報をもとに構成を考え、一から文章を作成する必要がありました。
また、若手スタッフからの相談を経験豊富なベテランスタッフが受けた場合、都度OJTを行う必要があり、ベテランが不在の時に若手がどう対応するかという課題もありました。
こうした課題から、若手スタッフは問い合わせ内容によって1件の対応に1〜4時間を要することもあり、これが迅速な顧客対応のボトルネックとなっていました。
上記の課題を解決するため、テクニカルサポート部では「Lightblue」を導入。特に負担の大きかったFIR業務から活用を開始しました。
今回の取り組みは、単なるツール導入に留まりませんでした。 推進担当の齋藤氏が中心となり、「経験豊富なベテランスタッフの業務ノウハウをいかに生成AIに落とし込むか」という視点で活用を企画。
将来的には、代理店の担当者自身が生成AIアシスタントを使って問題を自己解決できる仕組みを構築し、問い合わせ件数そのものを削減するという、より高いレベルでの業務改革を目指して検証を進めています。

定量的効果:若手スタッフの問い合わせ回答の業務時間を劇的に削減

定性的効果:回答品質の向上と属人化の解消
見えてきた新たな課題:現在はテクニカルサポート部などアフターサポート関連部門での活用が中心で、部内でも利用率はまだ2割程度に留まっています。今後は、具体的な成功事例(モデルケース)を作成し、効果を分かりやすく示すことで、部内全体への利用浸透を図っていく必要があります。
さらに、今回の成果を全社に展開していくためには、DX推進部門や経営層との連携、段階的な情報共有が不可欠です。
今後の展望最終的なゴールは、「代理店による自己解決率の向上」です。生成AIアシスタントを代理店に提供することで、問い合わせ件数自体を8割削減できる可能性があると検証されており、実現すれば顧客満足度の飛躍的な向上と、テクニカルサポート部の抜本的な業務改革につながります。
今後は、今回の成果を足がかりに、社内での理解と協力を得ながら、より大きな価値創造を目指していきます。

今回の事例からわかるのは、生成AIが「ただの効率アップの道具」ではなく、仕事の質を上げたり、特定の人にしかできなかった作業をチームで共有できるようにしたり、最終的にはお客様自身が生成AIで問題を解決できるようになり、サポートのあり方そのものを変える力も秘めているのです。